「知的生産能力、特に抽象思考力向上を目的とした、人工知能によるパソコン作業添削指導サービス」-ものづくり補助金事業計画書その７

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事業計画概要

本事業の具体的な取組内容について、以下の順序で記述する。
【1. 申請事業の概要】　　
【2. 弊社の概要】
【3. 申請事業が解決したい課題】
【4. 課題の解決方法、申請事業の詳細】
【5. 本事業の社会的必要性と、技術的革新性】
【6. 対象となる市場】
【7. 将来の展望】 ←今回の内容

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【7. 将来の展望】

本事業の将来の展望について述べる。
将来の展望として、主要なものは以下の二点である。

【1. 抽象的思考力、実務能力の向上を目的とした別の講座へのノウハウの横展開】
【2. 人材紹介事業への拡張】

 

【1. 抽象的思考力、実務能力の向上を目的とした別の講座へのノウハウの横展開】

本事業で開発するシステムは、当面の目的としては、「エクセルでの作業」のような、個人の創造性によって最終成果物の品質に大きな影響が出ない課題を解決する様子を当初の評価対象とする。

しかし、もちろん、「パワーポイントでの資料作成」、「Wordでの本事業計画のような文書の作成」、「フォトショップを使った広告画像の作成」といった、創造性に大きく影響されるような成果物の作成過程もいずれ評価できるようにしたい。
あるいは、社会人教育に限らず、義務教育や高等教育の現場でも活用できるようにしていきたいとはもちろん考えている。

前者については、弊社のノウハウもかなり使えるだろうとは考える。しかし、後者については、主たる教育の市場も異なるので、弊社が開発したITシステムやそのノウハウを他者にライセンスすることになるかと考える。

 

【2. 人材紹介事業への拡張】

本事業で開発するシステムは、人材紹介事業にも活用できる。
活用の方法としては、例えば、この人工知能による評価や人工知能の活用履歴は、受講生を企業に人材として紹介するに当たり、以下のことの証左として利用できる。

• その人材が確固たるスキルを持っているということ
• その人材が積極的にスキルアップに取り組み、順調に能力を向上させているということ

従来、弊社は、研修事業を行ってきた。
そこに、さらに、本事業で開発する人工知能を活用した人材紹介事業をさらに加える。これにより、弊社は、受講生、企業、社会全体に対し、以下のようなメリットを提供する。

• 受講生に対し、スキルアップ後のより望ましい転職の機会を提供する。
• 企業に対し、より優秀な人材の獲得機会を提供する。
• 社会全体に対し、生産性の高い人材を増やすことで、経済全体を活性化させる。

従来型の人材紹介会社は、いわば、「狩猟型」のビジネスモデルである。
つまり、自社で人材を育成するのではなく、すでに能力的に完成された人材を見つけ（狩をする）、これを企業に紹介し、利益を得る。

一方、弊社が目指す人材紹介会社のモデルは、いわば、「農耕型」のビジネスモデルである。つまり、自社で人材を教育育成し（畑で育てる）、付加価値を高めた人材を紹介し、利益を得る。

一般的に、上述の「狩猟型」の人材紹介会社のビジネスには、以下の問題がある。

• 紹介すべき人材を獲得する際のコストが高い。
• 紹介しようとする人材のスキルについては自己申告でしか分らない。
• 紹介しようとする人材のストレス対応力等のスキル以外の能力が判定できない。
• 紹介しようとする人材の自己啓発に対する姿勢などについては本人の自己申告でしか分らない。
• 企業に紹介し採用された人材のその後のキャリアアップの支援に積極的でない。
• 履歴書や職務経歴書の内容が乏しい場合、有利な条件で企業に紹介できない。

弊社が目指す「農耕型」の人材紹介会社は、以下の通りであるので、上述の問題が起こらない。

• 人材紹介市場での転職希望者獲得より、スキル講座受講者獲得の方が圧倒的に低コストである。
• 紹介しようとする人材のスキルを自社システムで判定し、そのスキルの証左として提示できる。
• 紹介しようとする人材のストレス対応力等については、課題に取り組む姿勢から判定できる。
• 紹介しようとする人材の自己啓発に対する姿勢は、オンライン講座利用状況から明確にわかる。
• 企業に紹介し採用された人材に対しても継続して教育支援を行える。
• 履歴書や職務経歴書の内容が乏しくても講座利用履歴から推薦に足る情報を得られる。

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※6について一言だけ添える。
前述の通り、弊社代表は、「漁船員」や「港湾作業員」等、肉体労働系の仕事から職業人としてのキャリアをスタートした。30代直前までは、そのような経験以外に職歴らしいものがなかった。その後、スキルアップのための勉強をしつつホワイトカラーでの転職を目指し転職活動を行ったが、この転職活動には、大変苦労した。履歴書や職務経歴書に書かれた経歴が弱いという理由で、多くの企業で門前払いを受けたからである。
当時の苦労から、弊社代表は「履歴書や職務経歴書の内容が弱くとも、スキルアップの意欲が高く、熱心に学ぶ人であれば、思う存分に力を 発揮できる職業機会が与えられる社会であって欲しい」と、切に思っている。

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もちろん、上記 1 – 6のメリットを挙げるまでもなく、終身雇用制度の崩壊しつつある今日、企業人が同じ教育機関(終身雇用企業での社内教育を含む)から継続的に教育支援を得られる機会は少ない。そのような時代であるから、一人一人の職業人に対して、「教育」と「キャリアップ」の両面から継続的に支援を行う機関があれば、その社会的意義は大きいだろう。

そのような形で社会の礎となることができれば、弊社にとって、この上ない喜びである。

（以上）